1982-04-28 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
この基地周辺対策は、全体で年平均約二百八十五億に対して沖繩分は三二・五四％の九十二億弱であるのですね。こういうアンバランス不公平がこの数字にあらわれておるわけなんですね。 そこで、さらにこれについても内容を分析してまいりたいのですが、きょうは一つの問題だけ取り上げたいと思うのですが、しかもこのように三二・五四％、九十二億、二百八十五億のうち九十二億弱である。
この基地周辺対策は、全体で年平均約二百八十五億に対して沖繩分は三二・五四％の九十二億弱であるのですね。こういうアンバランス不公平がこの数字にあらわれておるわけなんですね。 そこで、さらにこれについても内容を分析してまいりたいのですが、きょうは一つの問題だけ取り上げたいと思うのですが、しかもこのように三二・五四％、九十二億、二百八十五億のうち九十二億弱である。
沖繩分基地対策総予算は一八％占めておりますね。私がここで問題にしたいのは、五三％を占める沖繩基地が、この数字にあらわれたパーセントで総予算が五四％の中でその七五％が本土に流れておる。一八％が沖繩なんです。これが第一点。 そこで、基地を基準に五三％を占めますから、沖繩の基地周辺整備資金が全体の五三％を沖繩によこした場合にどうなるであろうか。
○政府委員（宮尾盤君） 地方公務員の数でございますが、沖繩分を除きまして、昭和五十五年四月一日現在で三百十三万一千人でございます。四十二年と比較をいたしますと、十三年間で八十万七千人増加をいたしております。
これは、総定員法が施行されましたのが昭和四十四年度ですけれども、行管庁の資料によれば、昭和四十二年から昭和五十五年度の定数を見てみますと、国家公務員というのは沖繩分を除きまして八千八百七十一名削減されております。ところが一方、自衛官は一万九千八百十二名、これだけ増員されております。一方では八千八百七十一名削減されている。一方で自衛官は一万九千八百十二名増員されております。
電力につきましていま通産大臣からお話がございましたが、さしあたり北海道と沖繩分を先に——これは申請がわりあい早く出ておりますので、燃料費等につきましても若干現在の状況から見ると低目な申請になっております。これを急いで検討いたしまして答えを出したい、かように考えております。
この五千七百三十三カ所の中で、一般の方が二千二百八カ所、過疎地域分が千二百五十、離島分が二百八十五、同和分が三百六十七、沖繩分が七十五カ所、人口急増地域分が千四十八カ所、地震防災強化地域分が五百、林野関係が三十二、その他百九十二カ所というようになっておるようですが、この中で私がきょう申し上げたいのは三百六十七の同和の対象地域なんです。
○政府委員（諸澤正道君） 初中局の所管します事項につきまして、たとえば理科教育設備であるとか、産業教育設備であるとか、そういうものにつきましては、それぞれ沖繩分として別途計上をいたしておりまして、できるだけ他の府県と同じ水準に早く持っていけるようにということでやっておるわけでございます。
○説明員（佐分利輝彦君） 救急医療対策費は、全国一本の対策費として要求いたしておりまして、特に沖繩分としては計上しておりません。この点は、僻地医療対策費と同様でございます。で、本年度は百二億になっておりますが、明年度は百七十五億を要求いたしております。
ですから政府全体の中の枠外かというと、それは政府全体としての考えはそうではなくて、政府全体の中のやりくりの中でやりたいと、しかし、沖繩分を削ってやろうという考えではございません。
先生も御承知と思いますが、土地改良の長期計画というのがございまして、これは四十八年から五十七年までの十年間を期間にとりまして計画が立てられておるわけでございますが、この中に沖繩分として盛られておりますのが千七百億ございます。この達成率が、大体期間にして半分経過したわけでございますけれども、余り芳しくない数字になっておりまして、進捗率がまだ二三・五％という数字になっております。
○森（整）政府委員 全体の見通しとしまして、先生御承知のように土地改良長期計画で正式にはという問題がございますが、一応沖繩分といたしまして千七百億円ということに相なっております。そういうことで、達成率ということになりますと、沖繩分全体といたしまして五十二年の予算、これは相当伸ばしておりますが、それを含めますと二三・五％ということに相なっておるわけでございます。
それで、五十二年度予算におきましての不自由者病棟の整備でございますが、本土につきましては四百三十八ベッド、それから沖繩分につきまして百ベッド、計五百三十八ベッドの整備を考えておるところでございまして、この五十二年度以降に整備を必要とするベッド数で申し上げますと、本土分が千四百、沖繩分が二百二十、かような数字になっております。
こういうことに相なりますので、私はこの沖繩分は別といたしまして、今後むしろ先生の御指摘の中にわれわれが反省し、今後検討しなければならない問題は、各種事業計画というものが、物価上昇率というものを見込んだ形の中で今日まで立っていないということでございますので、予備費というものが結果として先生御指摘のようなところへ将来は使われ得るものではなかろうか。
それから最後に食肉でございますが、牛肉は、従来から沖繩は輸入牛肉に頼るという、そういうことで来ておりますが、四十九年度の下期には、特に沖繩分としまして二千四百トンの牛肉の輸入枠を開いて、今後も供給の確保に遺憾のないようにしたいと思っております。それから豚肉は、御案内のように沖繩は主産県でもございます。目下のところ、特に供給についての問題はないと思っております。
そこで、復帰時点で沖繩における下水道の整備状況と、それから本土における整備状況を勘案いたしますと、沖繩のほうが若干本土よりも整備率が高いと、こういう現状でございまして、それを受けて下水道 〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕 整備五カ年計画の中で沖繩分として実施している現状が、先ほども申し上げましたけれども、下水道の総人口に対する普及率で比較をいたしますと〇・五％ほど高いと、こういう実態になっております
○説明員（久保赳君） 沖繩の下水道整備につきましては、現行の第三次下水道整備五カ年計画の中で、三次五カ年計画は沖繩をも含めまして全部で二兆六千億の下水道整備を進めておるわけでございますが、その中で沖繩分といたしましては百三十四億を見込まれております。
これは詳細は私、わかりませんが、通産省の調査統計部のほうの四十七年度の指定統計の場合には、この沖繩分が、たしか六百五十万キロリットルぐらいございますのを、これ加算しないで、実は統計の継続性ということでやっておることでございまして、その分はむしろ足して通関統計と比較するのが筋であろうかと思います。
○名本説明員 基地交付金及び調整交付金の問題につきましては、大蔵省といたしましても従来からその増額に毎年努力をしてきておるところでございまして、特に沖繩が返還になりましたときにおきましては、沖繩分につきまして十数億というような多額を計上いたしましてやってきておるわけでございます。今後とも、基地がございます市町村の財政需要というものを勘案しながら対処していくつもりでございます。
そのうちで復帰後の沖繩分が三十六名ということで、半分以上が沖繩でございます。先ほどお読み上げになりましたように、この麻薬の常用者と見られます者は八百人とか千人とかいわれておりまして、相当な数にのぼっているようでございますが、麻薬取締法に基づいて届け出、通報のありました者の数はこれだけでございます。
それによりまして、逐年事務量の増大に伴います増加すべき定員の拡大には努力をいたしておるわけでありまして、四十六年度二千六十九人の定員増に対しまして、四十七年度は沖繩分を除いて二千百四十、四十八年度は同じく沖繩分を除きまして二千六百三十二というように、業務量の拡大に対します定員の増をいたしてまいりました。
なお、四十八年度におきましては沖繩分という特別なワクは設けておりませんが、義務教育施設整備事業債の中の用地債といたしまして四百二十二億円を一応予定いたしておりますので、この中で沖繩の用地購入費の御要請にも対応することができるかと思います。そうした措置がとられております。
○大蔵政府委員 私ども、この四億八千三百万円のうち沖繩分が約三億五千万円でございまして、これを差し引きますと一億三千万円、四十六年度と同じベースで考えました場合に一億三千万円ということに相なるわけでございまして、四十六年度と四十七年度は結果といたしまして、そう大きな違いはない数字になるのではないかと考えておりまするし、四十八年度以降におきましても、私どもも別に見込みを立てておるわけではございませんが
○角谷説明員 御指摘の点でございますけれども、われわれが了解いたしておりますのは、この統計におきまして、四十七年度仰せのとおり四億八千三百万円減免税分になっておりますが、この中には沖繩が復帰いたしましたために、沖繩分といたしまして三億四千万の減免税分が入っておると了解いたしております。